インドのグジャラート州にある太陽光発電所。２０１５年７月撮影（２０２６年 ロイター/アミット・デイブ）
[２３日 ロイター] – 米商務省は２３日、インド、インドネシア、ラオスから輸入される太陽電池およびソーラーパネルに対する反ダンピング（不当廉売）関税の仮決定を発表した。アジアからの太陽光関連製品の輸入に対しては過去１０年以上にわたり関税が課されてきており、今回はその最新の措置となる。
この決定で、連邦通商当局は国内に太陽光パネル工場を持つ企業側の主張を認め、３カ国で操業する企業が米国市場に安価な製品をダンピングしていると認定した。
商務省のウェブサイト上に掲載されたファクトシートによると、仮関税率（ダンピングマージン）は、インドからの輸入品が１２３．０４％、インドネシアが３５．１７％、ラオスが２２．４６％。
政府の貿易統計によると、３カ国は昨年、米国の太陽光関連輸入額の約３分の２に当たる４５億ドルを占めた。
申し立てを行った米業界団体は「今回の仮決定は、これらの国の生産者が太陽電池とモジュールを不当に低い価格で米国市場にダンピングし、競争をゆがめていることを裏付けるものだ」とした。
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