トランプ米大統領、21日撮影 REUTERS/Kylie Cooper
[ワシントン ２３日 ロイター] – ロイター／イプソスの世論調査によると、米国民が選挙に対する不信感を抱いていることが分かった。選挙で不正が行われているとするトランプ大統領の長年の主張が、国民の間に広く浸透していることを示すもので、１１月の中間選挙に向けて誤情報が広がることにもなりかねない。
党派間の隔たりが大きいことも明らかになった。共和党支持者の圧倒的多数が、不正行為がまん延していると考えており、投票所における連邦法執行機関による監視を支持した。
調査によると、約４６％が、米国の選挙では非市民による不正投票が多数行われているという意見に同意すると回答した。党派別では、共和党支持者の８２％が同意したのに対し、民主党支持者は１８％、無党派層は３８％となった。
約５３％が、不正な郵便投票や不在者投票を懸念していると回答したのに対し、懸念していないと答えたのは４３％。ここでも党派間の意見の相違が顕著に表れ、共和党支持者の８３％が懸念を示したのに対し、民主党支持者は３３％にとどまった。
調査は２０日までの６日間、成人４５５７人を対象にオンラインで実施した。
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