
写真は2020年12月、ベルリンで撮影。REUTERS/Michele Tantussi
[ベルリン 23日 ロイター] – S&Pグローバルがまとめた4月のドイツの総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は48.3となり、前月の51.9から低下した。景気拡大・縮小の節目となる50を下回ったのは昨年5月以来初めて。イラン戦争の影響が響いた。
アナリスト予想は51.2だった。
景気縮小を主導したのはサービス業。同セクターのPMIは50.9から46.9に低下し、2022年後半以来の低水準となった。
製造業も成長が鈍化し、PMIは52.2から51.2となった。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済担当アソシエイトディレクター、フィル・スミス氏は「製造業では生産と新規受注が小幅に増加したものの、同セクターもまもなく再び縮小局面に転じる可能性があるという警告サインが見られる」と述べた。
新規受注は24年12月以来の急激な落ち込みとなった。地政学的な不確実性の中で顧客が慎重な姿勢を示しているという。
インフレ圧力も強まった。全体的な投入価格上昇率は22年11月以来の高水準に達し、サービス業と製造業の販売価格上昇率はそれぞれ35カ月ぶり、39カ月ぶりの高水準を記録した。
雇用は再び減少。この傾向は2年近く続いている。
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