写真はデセラ外相。2025年12月、リマで撮影。REUTERS/Sebastian Castaneda
[リマ ２２日 ロイター] – ペルー政府は２２日、米国製戦闘機Ｆ１６の購入契約の初回分として４億６２００万ドルを支払った。総額数十億ドル規模に上る導入計画の第１弾に当たる。
米国製戦闘機導入計画を巡っては、バルカサル暫定大統領が１７日に突如、購入に関する決定を見送り、次期政権に委ねる方針を表明。これに反発したディアス国防相とデセラ外相が２２日に辞任し、計画に絡んで政府内の意見対立が表面化していた。
ディアス氏とデセラ氏は２２日早くに辞表を提出した。戦闘機導入案件の進め方でバルカサル氏に異議を唱えたことが理由だという。ディアス氏は辞表で「国家安全保障分野において、私が根本的に同意できない戦略的決定が下された」と述べた。
これに対してバルカサル氏は２２日のテレビ演説で、戦闘機購入が遅れているとの自身の発言が誤って受け取られたと釈明。合意そのものは前進しており、代金の支払いについて次期政権に委ねる形だと説明した。バルカサル氏は７月の新大統領就任まで暫定大統領を務める。
ペルー駐在のバーニー・ナバロ米国大使は地元メディアの取材に、Ｆ１６を製造する米防衛大手ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tab
に対して既に代金が支払われており、機体の最初の受け渡しは２０２９年から３０年になる見通しだと述べた。
ペルーは老朽化した戦闘機部隊の近代化を長年にわたり模索してきた。現在運用しているのは１９８０─９０年代に導入した仏製「ミラージュ２０００」や旧ソ連製「ミグ２９」など。新戦闘機導入により最終的に２４機体制を目指しており、当初の契約は１２機分となる見込みだ。
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