ドイツ経済、中東情勢受け第2四半期は成長小幅に　中銀月報

フランクフルトのk金融街、2014年撮影　REUTERS/Ralph Orlowski/File Photo

[フランクフルト２２日ロイター] – ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２２日公表した月報で、第１・四半期の国内経済は製造業とサービス業の堅調な生産に支え‌られ緩やかなペースで成長したが、エネルギー価格の高騰やイラン戦争をめぐる不透明感で今四半期は圧迫される可能性が高いとの見方を示した。

イラン紛争は第１・四半期末にはすでに消費者心理に打撃を⁠与えたが、堅調な企業向けサービス、鉱工業の売上高増、好調な輸出により、経済全般にはほとんど影響がなかったと表明。

しかし逆風は強まっているとし「第２・四半期は小幅な拡大にとどまると予想される」と指摘。「拡張的な財政政策による好影響が次第に現れてくると予想される。一方で、中東での戦争の影響は、ドイ‌ツ経⁠済により広範かつ顕著な負担をもたらす」との見通しを示した。

イランの状況は、エネルギー価格上昇、サプライチェーンの問題、不確実性の高まり、市場金利の上昇、輸出見通しの悪⁠化につながったと指摘。

事態をさらに悪化させているのは、民間消費が紛争前からすでに減速傾向にあった上、３月には燃料価格の高騰⁠で家計購買力が低下し、明らかな打撃を受けた。

中銀は、輸出および企業の見通しは鈍化しているとし、「⁠エネルギーコスト上昇やサプライチェーン混乱に伴う影響だけでなく、中東での戦争を受けた世界的な需要低下への懸念も一因と考えられる」とした。

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