写真はベセント米財務長官。連邦議会議事堂で２２日撮影。REUTERS/Annabelle Gordon
［ワシントン ２２日 ロイター］ – ベセント米財務長官は２２日、ホルムズ海峡閉鎖による石油不足の影響を最も受けやすい国々からの要請を受け、ロシア産原油の海上輸送に対する制裁緩和措置を３０日間延長したと発表した。
ベセント氏は上院歳出小委員会の予算公聴会で、先週開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合で、約１０カ国の財務相から要請があったと述べた。また、同措置によりイランが１４０億ドル以上の利益を得たとの推計については「作り話だ」としつつ、代替となる数字は示さなかった。
ベセント氏は先週、ロシア産石油の購入を制裁対象外とする猶予措置は更新しないとの考えを示していた。
これらの措置により、タンカーに貯蔵された約２億５０００万バレルの石油を市場に供給することができ、価格の引き下げに貢献したという。ベセント氏は「もし制裁緩和措置を取っていなかったら、原油価格は１バレル＝１５０ドルになっていたかもしれない」と述べた。
また、湾岸地域とアジアの多くの同盟国が、中東戦争によるエネルギーショックなどの影響に対処するため、米国にスワップライン（通貨スワップ）協定を要請していると明らかにした。
要請している国については明らかにしなかったものの、こうした措置は中東戦争による混乱の中で金融市場の安定化に寄与するとの見方を示唆。トランプ大統領が２１日に「検討中」とした、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との通貨スワップについては、米国とＵＡＥの双方に利益をもたらすだろうと語った。
ベセント氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるものか財務省によるものかを問わず、通貨スワップはドル資金調達市場の秩序を維持し、米国資産の無秩序な売却を防ぐ」と述べた。
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