【4月22日 CNS】都市発展のあり方を見直す動きが進んでいる。
最近、中国建設第八工程局傘下の投資開発会社が「都市運営会社」へと名称を変更した。投資開発から都市運営へ――この変化は、大手国有建設企業が将来の方向性を見据えていることを示している。
同様の動きは全国各地で広がっている。2025年には四川省（Sichuan）都市更新集団や浙江省（Zhejiang）建設都市運営集団が相次いで設立された。2024年には湖北省（Hubei）の17市（州）で「住宅・都市農村建設局」が「住宅・都市更新局」に改称され、広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）や広州市（Guangzhou）、山東省（Shandong）済南市（Jinan）などでも都市更新を専門とする機関が新設された。
投資から運営へ、建設から更新へ――この変化の背景には、新規開発中心の拡張型から、既存資源の質を高める方向への大きな転換がある。住宅に対する需要も「あるかどうか」から「質が良いかどうか」へと移りつつある。
清華大学（Tsinghua University）の劉洪玉（Liu Hongyu）氏は、都市更新は既存の土地や建物の活用効率を高めるものであり、新型都市化の高品質発展段階における重要な取り組みだと指摘する。名称変更はこうした流れに対応したものだという。
従来の「建設」はゼロからつくる発想であり、大規模開発の時代を象徴していた。一方、「更新」は既存の都市構造を前提に、細やかに改良していく考え方だ。第15次5か年計画では、都市更新を「生活改善のための事業」「投資や内需拡大を支える事業」「安全性を高める事業」と位置付け、高品質での推進を求めている。こうした方針は具体的な取り組みとして進んでいる。2025年には老朽住宅団地の改修が全国で2万7100か所着工され、年間計画を上回った。エレベーターの設置や公園整備、緑道整備、地下インフラの改修などが進み、生活環境の改善が図られている。
都市更新はまた、都市の活力を引き出す手段にもなっている。広州では2026年第1四半期に都市更新プロジェクトの投資説明会が開かれ、総額約300億元（約6909億3300万円）規模の39案件が紹介された。旧工場の再生や歴史地区の整備など、多様なプロジェクトが含まれる。
例えば広州市花都区の旧セメント工場の改造では、工業遺構を活かしつつ文化・創造機能を組み合わせ、文化交流やレジャーの拠点として再生する計画が進められている。都市更新は見た目の改善だけでなく、安全性の向上も重要な目的だ。今後は危険住宅の改修が重点的に進められ、約50万戸の改造が計画されている。こうした取り組みは、住民の安心と生活の質を直接支えるものだ。都市更新の視点は、古い住宅や支援が必要な人びとにも向けられている。劉氏は今後の課題として、制度や政策の整備により都市資源の活用を後押しし、金融や税制などの支援を組み合わせて効率的で公平な都市更新を進める必要があると指摘する。
都市は外へ拡大するのではなく、内側の質を高める方向へと向かっている。名称の変更は単なる形式ではなく、発展モデルそのものの転換を示している。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News
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