中東情勢悪化による香川県の企業への影響など共有へ 県が連絡会を設置
香川県が中東情勢の緊迫化による県内企業への影響や支援策について共有する連絡会を設置しました。

県や金融機関、経済団体など29の機関で構成し、4月28日に第1回の会合を開きます。

香川県/池田豊人 知事
(香川県/池田豊人 知事)
「問題を共有することで、金融機関と一体となった支援策につながるようなそういう会議にしたい」
20日の定例会見で池田知事は「県内でも原油や石油製品・ナフサを含む原材料コストの高騰の影響が出始めている」と述べました。

今後、企業への影響調査を行い、金融機関と連携して融資の支援も検討する方針です。

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