（CNN） 「今年になって何もかも変わった」
「大学の『トップ』たちは今、学生たちに戦争に行くよう呼びかけている」
「大学中に無人機部隊関連のポスターが貼られている。 文字通り至る所に」
「圧力が凄まじい」
これらはすべて、CNNへのダイレクトメッセージでロシア人学生たちが語った言葉だ。報復措置を取られる恐れがあるため彼らの氏名や所属大学は伏せておくが、こうした証言や増え続ける公開情報から得られる証拠は、ロシアが学生に対してドローン（無人機）部隊への加入を誘引、強要するキャンペーンを密かにエスカレートさせていることを示唆している。
このような動きはロシアの教育制度に緊張をもたらす恐れがあるとともに、ロシア政府の抱える課題の深刻化を浮き彫りにする。具体的にはウクライナでの4年に及ぶ戦争に向けた兵員の確保だ。
戦場での損失が拡大しているにもかかわらず、クレムリン（ロシア大統領府）は2022年秋に実施した悲惨な「部分動員」の二の舞を何とか回避してきた。この時は数十万人の男性が国外逃亡する事態を引き起こしている。しかし専門家によると、学生に特化した今回の動員は、より強硬な徴兵戦術が再び台頭しつつあることを示す兆候の一つだという。
ノボシビルスク大学法学部で軍の勧誘動画を視聴する学生ら/Novosibirsk Law University
これまでの取り組みとは異なり、学生たちには1年間の有期契約、前線から遠く離れた場所での勤務、そして先端技術の習得の機会が約束されている。
しかし、専門家や弁護士らはCNNに対し、これは実際には標準的な無期限の軍契約を隠すための口実である可能性が高いと指摘する。また、約束された特典に懐疑的な学生が多いことから大学側は強制や脅迫に訴える形で、学生を入隊させようとしているという。
学生向けの勧誘
CNNは大学のウェブサイトやソーシャルメディアのページ、地元メディアの報道を分析し、ロシア国内の複数の学生への取材を通じて、広範かつ多面的な学生勧誘キャンペーンが行われている証拠を突き止めた。この取り組みが本格的に始まったのは、今年1月のようだ。その2カ月前にはロシア国防省が無人航空機（UAV）やドローンを用いた戦闘を専門とする新たな軍種「無人システム部隊」の創設を公式に発表している。
ロシア全土の大学は、洗練された募集動画やポスターを次々とソーシャルメディアアカウントに掲載し始めた。一部の大学のアカウントでは、ロシアのいわゆる「特別軍事作戦（SMO）」に従事した兵士や退役軍人による対面講義が紹介されることさえあった。
学生向けの独立系ロシアメディア「グロザ」は、公開情報や学生からの直接の連絡に基づき、この募集キャンペーンに関与しているとされるロシアおよび占領下のウクライナにある269の大学・短大のデータベースをCNNに提供した。
その中にはロシア屈指の名門大学も含まれている。サンクトペテルブルク国立大学（ロシアのプーチン大統領の母校）は、ウェブサイト上でこれらの契約を公然と宣伝。大学関係者や軍関係者が入隊のメリットを詳述する長時間の講義動画も併せて掲載している。
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