[東京 １７日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、売りが先行すると見込まれている。米国市場で株価の主要３指数が小幅上昇したが、日経平均は前日の大幅高で過去最高を更新しており、週末でもあって反動売りが出やすいとみられている。米国とイランの協議進展への期待は根強い一方、短期的な過熱感が意識され、朝方の取引が一巡した後はもみ合いが想定されている。
日経平均の予想レンジは５万９２００円─５万９７００円。
日経平均は米・イラン協議の進展への思惑から前日に１３００円超上昇した。きょうは週末でもあり反動が出やすいとして「やや一服感が意識されそうだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方がある。
一方、イスラエルとレバノンによる１０日間の停戦合意が伝わり、水面下で進んでいるとみられる米国とイランの協議にプラスとの思惑を誘いやすい。「米株先物が堅調だったり原油先物が１バレル９０ドルを割り込んでくるようなら、日経平均は６万円に向かう可能性もある」（市川氏）という。
決算を発表した米動画配信サービス大手ネットフリックスの株価は時間外取引で下落しているが、共同創業者のリード・ヘイスティングス会長の退任発表が手掛かりとされ、日本株への影響は限定的とみられている。
前日の米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は連日で、終値での最高値を更新した。イスラエルとレバノンが１０日間停戦で合意し、トランプ米大統領が週末にイランとの再協議が行われる可能性を示唆したことを受け、中東情勢の最悪期は過ぎ去ったとの楽観的な見方が広がった。
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