ベルギーのブリュッセルにある欧州委員会本部前。2月26日撮影 REUTERS/Yves Herman
[ブリュッセル １３日 ロイター] – 欧州委員会は１３日、イラン戦争に伴う燃料価格高騰を受け、企業の燃料・肥料コスト支払いの支援に向けて各国が公的資金投入を拡大できるようにしたいと表明した。
欧州委は、エネルギー価格高騰対策として準備中の包括措置の一環で、燃料価格高騰の影響が特に深刻な農業、道路輸送、海運などの域内産業への公的支出拡大するため、欧州連合（ＥＵ）の国家補助規則変更を提案した。実現すれば、各国は２月２８日に始まった米・イスラエルとイランの戦争以前の価格と比較して、企業が燃料や肥料に支払った価格上昇分の一部を負担できるようになる。
また、エネルギー集約型産業が電力料金支払いに充てるため受けられる補助金の最大割合を５０％以上に引き上げることも盛り込まれている。
ドイツ、イタリア、ポーランド、ハンガリーを含む各国政府は、イラン戦争の経済的影響を抑えるため、燃料価格の上限設定や減税など、すでに一連の資金援助策を導入している。
各国はＥＵの提案について意見を提出し、欧州委が月内に最終案を採択する予定だ。
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