東京証券取引所で4月6日撮影 REUTERS/Issei Kato
[東京 １４日 ロイター] – 前場の東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比１３４６円２５銭高の５万７８４９円０２銭となった。米・イランの協議進展への思惑を背景にした買いが優勢だった。米国市場でのハイテク株高を受け、国内関連株の上昇が指数の押し上げに寄与した。一方、高値圏では利益確定売りが上値を抑えた。
日経平均は５８０円高で寄り付いた後、海外勢とみられるややまとまった先物買いが断続的に入って上昇に弾みがついた。一時１４７７円の５万７９７９円に上値を伸ばし、心理的節目の５万８０００円に接近した。
週末の米・イラン協議は合意に至らなかったが、ウラン濃縮の停止期間について具体的なやり取りが伝わっており、市場では「議論の進捗がうかがわれることも安心感につながっている」（大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト）との見方が聞かれた。
米ニュースサイトのアクシオスは１３日、米国とイランが週末に行った戦闘終結に向けた協議で、米国はイランに対し、ウラン濃縮を２０年間停止するよう提案したと伝えた。イランはより短い「一桁の年数」の期間を提案したという。
日経平均への寄与度の高いＡＩ（人工知能）・半導体関連株が大幅高となって指数をけん引した。前日の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合の上昇が目立ったほか、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が連日で高値を更新したことが好感された。
一方、５万８０００円の手前では足踏みとなった。５万４０００円付近を通る２５日移動平均線からの乖離率は約７％で、買われ過ぎの目安とされる５％を上回っており「短期的に割高ゾーンに入ってきている。物色が広がるには、企業決算の確認が必要」（坪井氏）との声があった。
米原油先物市場で指標となるＷＴＩ先物が１バレル９０ドル台と前日に比べて下落する中、鉱業は売られた。
ＴＯＰＩＸは１．０１％高の３７６０．６５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は４兆２８２９億２２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や情報・通信、電気機器など２３業種、値下がりは鉱業や水産・農林、食料品など１０業種だった。
アドバンテスト(6857.T), opens new tabが急伸したほか、キオクシアホールディングス(285A.T), opens new tabは上場来高値を更新。カーブスホールディングス(7085.T), opens new tabは決算が好感され大幅高だった。一方、原油安となる中でＩＮＰＥＸ(1605.T), opens new tabは大幅安。前日に決算を発表したコーナン商事(7516.T), opens new tabは大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９５４銘柄（６０％）、値下がりは５５７銘柄（３５％）、変わらずは６５銘柄（４％）だった。
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