
写真はウクライナ中央銀行のピシュニー総裁。2024年10月、米ワシントンで撮影。REUTERS/Kaylee Greenlee Beal
[ワシントン 13日 ロイター] – ウクライナ中央銀行のピシュニー総裁は13日、中東紛争による原油価格の高騰が、国内のインフレ率を1.5─2.8%ポイント押し上げる可能性があるとの見方を示した。
その上で、3年以内にインフレ率を5%に引き下げるという目標を堅持し、その達成に向けてあらゆる手段を講じると表明した。
総裁は、物価がすでに上昇し始めていると指摘した。
戦争によって中銀の経済予測を修正することになるかとの問いには、ウクライナ経済への全面的な影響を評価するための会合を来週予定していると答えた。肥料価格への影響など、戦争の二次的影響も「かなり大きい」だろうと述べた。
ピシュニー氏はまた、ハンガリーの議会選挙でオルバン政権が敗北したことを歓迎し、欧州連合(EU)による900億ユーロ(1057億7000万ドル)のウクライナ向け融資の遅延解消につながることに期待を示した。
15日にベセント米財務長官ら米政府高官と、16日に米議会議員らと、17日にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長と会談する予定だという。
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