レバノンとの紛争終結を求めるイスラエルでの反政府デモ、11日撮影 REUTERS/Tom Bateman
[エルサレム １３日 ロイター] – エルサレム・ヘブライ大学の世論調査によると、イスラエル国民の３分の２近くがイラン停戦に反対しているが、イスラエルが２週間の停戦を尊重すべきか、それともイランへの攻撃を再開すべきかについては世論が二分されている。
先週に米国とイランがパキスタンの仲介により停戦に合意した後、初めて実施されたイスラエルの全国世論調査という。
レバノンについて、イスラエル人の６１％以上が、停戦は親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘には適用されるべきではないと考えている。
イランに対してイスラエルがどうすべきかとの問いに、３９％が攻撃を継続すべきと答え、４１％が停戦を尊重すべきと答え、１９％が分からないと答えた。
調査は９日から１０日にかけて１３１２人のイスラエル人を対象に実施された。
イラン戦争開始以来、イスラエル国民の間でのネタニヤフ首相の支持率は低下。現在は３４％で、紛争開始時は４０％だった。
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