韓国、燃料高対策を強化　価格上限引き上げ・減税拡大

　３月２６日、韓国政府は、イラン情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、２７日午前０時から燃料価格の上限を引き上げる一方で、消費者の負担軽減に向け、燃料税の減税を拡大する。写真は、政府庁舎でロイターの取材に応じる韓国の具潤哲・財政経済相。ソウルで１月撮影（２０２６年　ロイター/Dogyun Kim）

[ソウル２６日ロイター] – 韓国政府は２６日、イラン情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、２７日午前０時から燃料価格の上限を引き上げる‌一方で、消費者の負担軽減に向け、燃料税の減税を拡大する。

具潤哲・財政経済相は、原子力発電所の稼働率を８０％以上に引き上げ、石炭火力発電所に対する季節ごとの⁠稼働制限も撤廃するとも述べた。

具氏は「２月下旬に始まった中東での戦争が４週目に入り、物価上昇や供給網の混乱、金融・為替市場のボラティリティー拡大など、経済への影響が鮮明になっている」とし、政府として「重大な局面」に対処するため、あらゆる資源を投入する‌構え⁠を示した。

李在明大統領もハイレベル経済会議を開き、対応策を協議した。李氏は複雑なグローバル供給網の影響もあり「予測不能な事態」が続いて⁠おり、解決策の策定は困難を極めているとの認識を示した。

政府は２週間前に導入した燃料価格の上限を現在⁠の情勢に合わせて改定する方針。一方で、燃料税の減税を強化し、ガソリンの減⁠税率を７％から１５％に、軽油の減税率を１０％から２５％に拡大する。

また、ナフサの供給混乱に対応するため、２７日午前０時からナフサ製品の新たな輸出規制も実施する。

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