日本が教科書で策動しても釣魚島が中国の一部である事実は不変―中国外交部

中国外交部の林剣報道官は3月25日の定例記者会見で、「日本が教科書でいかなる策動をしたとしても、釣魚島が中国の一部である事実を変えることはできない」と述べました。

日本の文部科学省は3月24日、2027年度から使用される高校教科書の検定結果を発表しました。一部の教科書は旧日本軍の「慰安婦」や強制連行された労働者の問題について「強制連行はなかった」と記載し、釣魚島を日本の「固有の領土」とする記述を固定しました。3月25日の外交部記者会見では、ある記者が同件についての中国側の見解を求めました。

林報道官は、「教科書検定において、言葉巧みに歴史的事実をあいまいにし、歴史における罪を薄めて逃れようとすることは、日本が自らの侵略の歴史を否定し、歪曲するための常套手段だ。中国はこのことに強い不満を持ち、断固として反対する。すでに日本側に厳重な申し入れを行った」と表明しました。

林報道官はまた、「釣魚島および付属する島しょは古くから中国の固有の領土であり、中国が主権を有していることは争う余地がない。日本が教科書においていかなる策動をしたとしても、釣魚島が中国の一部であるという事実を変えることはできない」と強調しました。（提供/CGTN Japanese）