写真は2021年10月、独フランクフルトで撮影。REUTERS/Kai Pfaffenbach
[ベルリン ２５日 ロイター] – 独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した３月の業況指数は８６．４で、前月の８８．４（改定値）から大幅に低下した。ロイターがまとめたアナリストの予想（８６．１）は若干上回った。イラン情勢が悲観的な見方を強め、景気回復が脅かされている。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「イラン戦争は当面の間、景気回復への期待を打ち砕いた」と述べた。
ＫｆＷのエコノミスト、セバスチャン・ヴァンケ氏は「景気回復はホルムズ海峡で行き詰まっている」と述べ、イラン戦争が１週間続くごとに、企業の景況感はさらに悪化し、経済は足止めされると指摘した。
業況指数の低下は、企業の不確実性が顕著に高まったことに伴い、先行き見通しが大幅に悲観的になったことが要因で、期待指数は前月の９０．２から８６．０に低下した。現況指数は８６．７で横ばいだった。
コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は「もし戦争とホルムズ海峡の封鎖があと１、２カ月続けば、ドイツへの経済的打撃は確実に顕在化するだろう」と述べた。
前日発表された３月のドイツのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．９となり、前月の５３．２から低下し、３カ月ぶりの低水準となった。中東情勢を背景にサービス業の勢いが鈍化、コストも急騰した。
キャピタル・エコノミクスのシニア欧州エコノミスト、フランツィスカ・パルマス氏は「３月のＩＦＯ指数および総合ＰＭＩの低下は、エネルギー価格の再上昇がドイツ経済の緩やかな回復を阻害する可能性があることを示唆している」と分析した。
一方、これまでのところエネルギー価格の上昇幅は相対的に小さく、収益性の低いエネルギー集約型生産の多くが既に失われていることから、ドイツは２０２２年よりも耐性があると述べた。「しかし、年半ばに国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが停滞する可能性は残る」とし、成長率の予想を紛争開始前の０．８％から０．５％に下方修正した。
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