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中東・ホルムズ海峡から石油が入ってこない状況を受けて、政府は、過去最大となる備蓄の放出に踏み切りました。
【写真を見る】“石油不足”の影響を受ける生活用品
備蓄の放出がいつまで続けられるのか、そして、日本経済はどこまで耐えられるのでしょうか。
■石油備蓄と補助金にも“限界” ホルムズ海峡の封鎖が続いたら…
日本の「石油備蓄」は、政府が管理する「国家備蓄」と、石油会社に義務付けられている「民間備蓄」があります。合わせて約4.6億バレルで、これは約250日分の消費量を賄える量です。
今回は過去最大の放出で、民間備蓄と国家備蓄の両方から、合わせて0.8億バレルを出します。
まだ全体の約6分の1なので、余裕があるようにも見えますが、この備蓄は実際どこまで使えるのでしょうか。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんは、今回のように長期戦が予想される状況では、国家備蓄で考えるべきとした上で、「半分程度は残した状態で、危機を解消しなければ、社会に不安を招いて混乱が生じかねない」と指摘します。
つまり、国家備蓄が半分程度になるまでに使える残りは、約0.8億バレルです。
もしホルムズ海峡の封鎖が続き、これも放出するとなったら、いつまでもつのか。木内さんの試算によれば、100日程度だといいます。
その間に別の所から石油を持ってくることはできるのでしょうか。
■ホルムズ海峡以外のルート「コストは約2〜3割増」と専門家
例えば、中東の産油国からはホルムズ海峡を通らずに、紅海へ抜けるルートもあります。
ただ、現状のインフラでは、供給できる量がホルムズ海峡ルートより大幅に少なく、また治安のリスクもあります。
また、アメリカやカナダからの購入を増やすことや、中南米からの新規調達も考えられますが、他の石油輸入国との間で争奪戦も予想され、木内さんは「単純に物理的な量の確保ができたとしても、調達コストは約2〜3割増えるのではないか」と指摘します。
■衣類やシャンプーなど…多くの生活用品が値上がりか
石油の不足は、燃料としてだけではなく、生活用品にも影響を与えます。
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