米国による301条調査は「国際経済貿易秩序を著しく損なう」―中国商務部

中国商務部の報道官は、米国による301条調査は「国際経済貿易秩序を著しく損なう」と述べました。

米国通商代表部（USTR）は3月12日、「強制労働製品の輸入を禁止していない」ことを理由に、中国を含む60の国・地域に対し301条調査を発動すると発表しました。これを受け、中国商務部の報道官は記者からの関連質問に答えた際、「米国は再び301条調査の手続きを乱用し、国内法を国際ルールに優先させている。これは世界的な産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を深刻に破壊し、国際経済貿易秩序を著しく損なう行為だ」と述べました。

報道官は、「中国は一貫して強制労働に反対しており、国際労働機関（ILO）の創設加盟国の一つであり、28の国際労働条約を批准している。完備された労働法令体系を構築し、強制労働行為の防止と取り締まりに断固として取り組んでいる」と強調しました。また、「米国は今なお『1930年強制労働条約』を批准せず、国際ルールによる制約を拒否していながら、長期にわたり『強制労働』問題を政治的に利用してきた。今回米国が中国や関連経済圏に対し301条調査を発動したのは、貿易障壁を構築する意図があり、極めて一方的、独断的、差別的であり、典型的な保護主義の行為だ」と述べました。

いわゆる「301条調査」とは、米国通商法301条に基づく一方的な貿易制裁措置であり、WTO協定に抵触するとの指摘が長年続いています。（提供/CGTN Japanese）