トランプ米大統領と中国の習近平国家主席。韓国・釜山の空港で撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein
[北京／ワシントン ９日 ロイター] – 今月予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談はビジネス・投資関係の限定的な再起動さえも達成する可能性がなさそうだ。準備状況を知る５人の関係者が明らかにした。
米国の実業界リーダーたちは現段階で、求めていた最高経営責任者（ＣＥＯ）代表団の同行が確保できていない。一方で中国政府も、中国企業のために求めてきた投資保護策が進展する兆しが見られない。
トランプ氏の関税導入や中国のレアアース輸出制限に象徴される激しい対立の後、米政府と中国政府は昨年末以来、世界の２大経済大国間の関係を特徴付けてきた安定性を維持しようとしている。
しかし、一部の米企業は、トランプ氏の訪中が既に検討されている大豆やボーイング製航空機の購入を巡る合意以上の成果をもたらし得るだろうと期待していた。
事情に詳しい３人の関係者によると、米中貿易紛争を巡る昨年１０月の一時休止の合意後、初めて行われる今回の首脳会談は、中国の不満が影を落としているという。通常は数カ月かけた入念な準備を必要とするようなイベントであるにもかかわらず、トランプ政権が土壇場になってから計画立案をしているからだ。
中国投資の承認に加えて、不確実要因としてトランプ氏の関税という厄介な問題や、カナダ、英国、ドイツの首脳が最近の国賓訪問で中国に連れて行ったような著名な企業幹部の代表団が同行するかどうかということも含まれている。
トランプ氏は３月３１日から４月２日にかけて中国を訪問する予定だが、中国はまだ公式にこの日程を発表していない。しかし、王毅外相は８日の記者会見でハイレベル交流の議題が「用意できている」と述べた。
２人の情報筋によると、中国は米国でＴｉｋＴｏｋの事業が強制的に売却されたために、中国企業の対米投資を巡る安全保障上の保証を求めているという。
トランプ氏は１月、中国の自動車メーカーに対して米国内の工場建設を呼びかけたが、日本、韓国、台湾に対して実施したような投資コミットメント確保に関するあらゆる努力を尽くしていない。
関税は依然として火種となっている。
米最高裁は先月、トランプ氏が緊急事態法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した１０％の対中フェンタニル関連関税を違法だと判断した。トランプ政権は異なる法律に基づき関税を改めて導入すると中国政府に伝えた。
しかし、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は１月、ＡＢＣニュースに対して、今回の会談の目的が「貿易で争うことではない」とし「安定を維持し、中国が合意を守って米国産農産物やボーイング機、その他の産品を購入することを確認し、われわれが必要とするレアアースを供給することを確かめるのだ」と述べた。
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