突然打ち出された10％の新たな関税について、トランプ大統領はさらに15％への引き上げを表明。こうした中、中国が日本の20の企業などを「輸出規制対象」に指定したと発表しました。日本のモノづくりの現場が揺れています。
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■トランプ新関税 町工場「もう値引きを迫られても断れない」
「トランプ新関税」が突き付けられた高市総理。3月19日の日米首脳会談を前に…
高市早苗 総理（2月27日 衆・予算委）
「私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように働いてくるのが、赤沢大臣の仕事だと考えております。私に恥をかかせるなと言ったよね」
赤沢亮正 経済産業大臣
「はい」
しかし、関税の先にあるのは、総理の体面よりも製造業の命運です。
27日の東京大田区。様々な金属部品を製作する町工場です。
2025年、トランプ関税が発動した時、取引先の業績悪化で、値下げを迫られることを恐れていました。
ホワイト・テクニカ 白石正治さん（2025年4月13日放送）
「仕事をもらっているほうなんでね、弱いわけでしょ」
あれから1年。実際にどのような影響があったのでしょうか。
ホワイト・テクニカ 白石正治さん（2月27日）
「（取引先は）今は数で調整しているみたいです」
「（受注が）3か月に50個とか60個だったのが、いま4か月に30個。ちょっと厳しいよね。半分以下だね」
2025年の半分以下になった受注。そこに、ゆくゆくは15％になる新関税。またしても受注が減る可能性が。もう値引きを迫られても断れないといいます。
ホワイト・テクニカ 白石正治さん
「最悪の場合は『お宅には（注文）出さない。こっち（他所）に出しちゃったよ』って言われたら、もうパニックになっちゃうけどね。それが怖いから、なかなか我々も安いの高いのってケチをつけにくいよね」
今後の動きを注視するという町工場。その一方で。
■トランプ関税に違法判決で日本企業も関税返還求める
アメリカ トランプ大統領（2月25日 米・上下両院合同本会議）
「合衆国最高裁から誠に遺憾な判決が下された。極めて嘆かわしい判決だ」
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