写真は日銀。2025年12月、東京で撮影。REUTERS/Manami Yamada
［東京 ２５日 ロイター］ – 日銀が２５日に公表した１月の企業向けサービス価格指数速報は前年比２．６％上昇で、伸び率は前月から横ばいとなった。インバウンドの増勢鈍化で宿泊サービスなどが押し下げたが、全体として方向感を欠く動きとなった。前月比は０．５％低下で、２０２５年６月以来のマイナスだった。
「諸サービス」は前年比３．０％上昇で、前月から伸びが鈍化した。中国政府による渡航自粛要請を受けて中国人観光客が減少し「宿泊サービス」の前年比プラス幅が縮小した。
一方、「広告」は前年比３．１％上昇で、プラス幅が前月から拡大した。「インターネット広告」において検索連動型広告や動画広告向けの出稿需要が堅調に推移。「雑誌広告」でも、地方自治体向けなどの高単価案件がけん引した。
調査対象１４６品目のうち、上昇は１１７品目、下落は１２品目で、その差は１０５品目。日銀の担当者は「全体として方向感のない動きとなった」と指摘。先行きについて、各種コストの上昇分を価格転嫁する動きの持続性や、宿泊サービスなどサービスの先行き、国際商品市況や海運市況の動向を注視していくと述べた。
生産額に占める人件費投入比率の違いで分類した指数では「高人件費率サービス」が前年比３．０％上昇と、伸び率は前月から変わらず。ソフトウエア開発や建物サービス、情報処理提供サービスが小幅に押し上げ寄与した一方、土木建築サービスが押し下げた。「低人件費率サービス」は同２．０％上昇で、前月の同２．４％上昇から縮小した。宿泊サービスが押し下げ方向に影響した。
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