違法判決の米関税、24日に徴収停止　米税関当局発表

　米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて課された関税の徴収を米東部時間２４日午前０時１分（日本時間同午後２時１分）に停止すると発表した。写真はロサンゼルス港で昨年１１月撮影（２０２６年　ロイター／Mike Blake）

[ワシントン２３日ロイター] – 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて課された関税の徴収を米東部時間２４日午前０時１分（日本時間同午後２時１分）に停止すると発表した。連邦最高裁がこれらの関税を違法と判断してから３日以上が経過した段階での停止となる。

ＣＢＰはトランプ米大統領がこれまでに発令したＩＥＥＰＡ関連の命令に関係する全ての関税コードを２４日から無効にすると、貨物システムメッセージサービス（ＣＳＭＳ）を通じて荷主に通知した。

ＩＥＥＰＡに基づく関税徴収の停止は、最高裁が無効とした関税に代わる、別の法的権限に基づく１５％の新たな関税の導入とタイミングが重なる。

ＣＢＰは最高裁判決から数日経っても関税徴収を続けている理由を明らかにしなかった。また、通知は輸入業者への還付の可能性について言及していない。

一方、徴収停止は国家安全保障を理由とする通商拡大法２３２条や、不公正な貿易慣行を取る国を対象とした通商法３０１条に基づく関税など、他の関税措置には影響しないと説明した。

その上で「必要に応じてＣＳＭＳを通じて貿易業界に追加の指針を提供する」と述べた。

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