コスタＥＵ大統領。1月23日、ベルギーのブリュッセルで撮影。REUTERS/Yves Herman
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は、デンマーク自治領グリーンランド問題で２２日に緊急首脳会議を開いた。
欧州議会が一時停止した米国との貿易合意に関する作業の再開を求め、欧米間の協力強化に意欲を示す一方、トランプ米大統領が再び欧州を威圧すれば、行動する用意があるとけん制。議長のコスタＥＵ大統領は２３日の会見で、いかなる威圧にも屈しない方針を示した。
フォンデアライエン欧州委員長は、トランプ氏がグリーンランド取得に反対する欧州諸国に関税を課す方針を撤回し、取得のための武力行使を否定したことについて「われわれは立場を堅持することで成功した」と述べた。
しかし、トランプ氏の威圧によって米国に対するＥＵ当局者や首脳らの信頼は揺らぎ、カラス外交安全保障上級代表は「欧米関係は過去１週間で間違いなく大きな打撃を受けた」と述べた。
会議では具体的な決定は下されなかった。
フランスのマクロン大統領は「状況は落ち着きつつあり、歓迎すべきだ」と述べた。一方で「われわれが再び威圧の標的になれば、使用可能な手段を行使する用意がある」とし、ＥＵが検討していた制裁措置に言及した。
コスタ氏も「ＥＵは、自らの利益のために立ち上がり、いかなる形の威圧に対しても加盟国、その市民や企業を守る。そのための力と手段があり、必要であればいつでもそうする」と述べた。
首脳の多くは、ＥＵにとって米国との関係は引き続き極めて重要だと強調。カラス氏は「欧州は８０年にわたる良好な欧米関係を、意見の相違を理由に放棄するつもりはない。われわれは時間とエネルギーを投じる用意がある」と述べた。
コスタ氏はトランプ米大統領が提唱し、２２日に設立式典が行われた「平和評議会」について、その憲章に盛り込まれた評議会の範囲、ガバナンス、国連憲章との整合性に関連し、ＥＵ首脳が深刻な懸念を持っているとした。
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