世界銀行は１３日公表した最新の世界経済見通しで、２０２６年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を２．６％と、昨年６月公表の前回予測から０．２％ポイント引き上げた。米ミシガン州で2025年12月撮影。REUTERS/Emily Elconin
［ワシントン １３日 ロイター］ – 世界銀行は１３日公表した最新の世界経済見通しで、２０２６年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を２．６％と、昨年６月公表の前回予測から０．２％ポイント引き上げた。ただ上方修正は米国が主因で、世銀は成長が先進国に集中しすぎており、途上国との二極化が見られると指摘した。
２５年ＧＤＰ伸び率は前回から０．４％引き上げ２．７％とし、２７年は２．７％となると予測。
関税措置による貿易の混乱にもかかわらず、米国が予想以上の成長を示していることが上方修正の約３分の２の要因を占めると説明した。米成長率は２５年が２．１％、２６年は２．２％にそれぞれ上方修正した。関税回避のための輸入急増が２５年初めの米国経済の成長を抑制したが、２６年は減税措置による押し上げ効果や投資が、関税措置に伴う投資や消費への影響を和らげると見込んだ。
１０年間での世界経済の成長率を比較すると、２０年代は１９６０年代以降で最も低くなり、新興・途上国の経済停滞や失業増を回避するには低すぎると指摘した。
世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は声明で「世界経済は年々、成長力が低下する一方で、政策の不確実性への耐性を高めている」と指摘し、成長力と耐性の乖離した状況が続けば財政や信用市場を損なう恐れがあると警告した。
２５年の世界の１人当たりＧＤＰはパンデミック直前の１９年と比べて１０％拡大し、過去６０年間の危機からの回復としては最速になるとしたが、多くの途上国が取り残されており、その４分の１、特に最貧国で１人当たり所得が１９年を下回っていると述べた。
＜中国の成長鈍化＞
新興・途上国の２５年成長率は４．２％、２６年に４．０％と減速する見通しだが、前回予測からそれぞれ０．３％ポイント、０．２％ポイント上方修正した。中国を除くと、２５年と２６年はいずれも３．７％と見込んだ。
中国の２５年成長率は４．９％で、２６年は４．４％。財政刺激策や米国以外の市場向け輸出増により、従来予測から０．４％ポイントいずれも上方修正した。
ユーロ圏の成長率は米国の関税の影響で２６年は０．９％と２５年の１．４％から鈍化するが、欧州各国の防衛費増額により２７年は１．２％に回復すると予想した。
日本の成長率は２５年の１．３％から２６年は０．８％に鈍化し、国内の消費・投資の減速を背景に２７年も０．８％を維持すると予想した。
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