米ワシントンのホワイトハウスで関税について発言するトランプ米大統領。2025年4月2日撮影REUTERS/Carlos Barria/File Photo
［ワシントン ９日 ロイター］ – 米連邦最高裁は９日にトランプ政権の追加関税発動の合法性を巡る訴訟について判断を示さないことが分かった。
トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠に、議会の承認を得ないまま「相互関税」などの追加関税を各国に課したことが合法かを巡り、最高裁が９日に判断を下すか注目されていた。無効と判断されれば、金融市場に衝撃をもたらす恐れがある。
審理中の何らかの訴訟について最高裁が次回判断を示すのは１４日の予定で、トランプ氏の関税の合法性に関する判断が同日に下される可能性もある。
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