米ニューヨークのマンハッタンで2021年9月撮影。REUTERS/Andrew Kelly/File Photo
［ワシントン ８日 ロイター］ – 米労働省が８日発表した１月３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件増の２０万８０００件となった。緩やかな増加となり、労働需要が低調ながらも、昨年終盤のレイオフ（一時解雇）が比較的少なかったことを示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万件。２０２５年１２月２７日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は１９１万４０００件と、前週から５万６０００件増加した。
関税関連の不確実性と人工知能（ＡＩ）の導入拡大を背景に、企業は人員増加には消極的であるものの、大量解雇には踏み切らない「低採用・低解雇」の状態にある。
オックスフォード・エコノミクスの米国シニアエコノミスト、マシュー・マーティン氏は「企業はより少ない労働力でより多くの成果を上げることに成功しており、失業のない景気拡大のがい然性を高めている」と述べた。
今回の調査は９日発表される１２月雇用統計の調査期間と重なっていない。
また、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国企業が発表した２０２５年の人員削減数は５８％増の１２０万６０００人と、過去５年で最多となった。ただ、計画された人員削減の大半は連邦政府とテック企業によるコスト削減によるものだった。
チャレンジャーのアンディ・チャレンジャー氏は「テック業界は、他のどの業界よりもはるかに速いペースでＡＩの開発と導入へとかじを切ってきた」と指摘。「これが過去１０年間の過剰雇用と相まって、雇用喪失の波を招いている」と述べた。
２５年の採用計画数は３４％減の５０万７６４７件と、１０年以来の低水準となった。採用の低迷は、より多くの失業者が長期にわたる失業状態を経験していることを意味する。
Initial jobless claims and Challenger Gray layoffs
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.