ウクライナ復興基金、投資申請受け付けポータルサイトを開設

2025年12月28日、フロリダ州で会見するトランプ大統領とゼレンスキー大統領。REUTERS/Jonathan Ernst

[ワシントン７日ロイター] – ウクライナ復興に向けた投資基金を監督する米国際開発金融公社（ＤＦＣ）は７日、基金からの投資を求めるプロジェクトの申請を受け付けるポータルサイトを開設した。ＤＦＣは数カ月以内に最初の投資案件を発表することになるとの見通しを示した。

基金は、米国とウクライナの両国が昨年４月に署名したウクライナの資源開発を巡る協定に基づいて設立。両国が共同出資し、昨年１２月に運用を始めた。米国高官によると、重要鉱物の掘削や戦略的分野への投資に焦点を当て、２０２６年末までに投資案件は総額２億米ドルに達する見通しだ。ウクライナ当局者は、２６年に３件の初期プロジェクトを発表したいとの意向を示した。

ＤＦＣの投資責任者を務めるコナー・コールマン理事は「今後数カ月以内に提案されたプロジェクトを検討し、最初の投資を実施することを楽しみにしている」とコメントした。ベン・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ポータルサイト開設がウクライナの永続的な平和の確保に向けたトランプ米大統領の取り組みを示し、米国とウクライナの共通の国益を推進するプロジェクトや投資の審査へ道を開くとの声明を出した。

ＤＦＣは基金の投資先として、上流と中流の重要鉱物プロジェクト、発電・送電・炭化水素抽出、輸送と物流、情報通信技術、新興技術などの分野のプロジェクトを検討すると表明。初期には出資や、株式と類似した投資を優先する見込みを示した。

米当局高官はロイターに対し、既に関心を持つ投資家の多くと協議を進めており、いくつかのプロジェクトについてデューデリジェンス（適正価値調査）を実施する準備が整っていると明らかにした。

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