米当局、中国ＤＪＩなど外国製ドローンの新規承認禁止

2016年9月22日、香港のDJI旗艦店に展示されたドローン。REUTERS/Bobby Yip

[ワシントン２２日ロイター] – 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、中国のＤＪＩなど全ての外国製ドローンと部品について、米国内での新モデルの輸入または販売の承認を禁止すると発表した。これらのメーカーを国家安全保障上、容認できないリスクをもたらすと見なされる企業のリストに追加する。

今後、ＤＪＩやオーテルなど外国のドローン企業は米国内でドローンの新モデルや重要部品の販売に必要なＦＣＣの承認を得られなくなり、中国製ドローン規制が一層強化された形だ。

今回の規制はすでに購入済みのドローンには影響しない。

世界最大のドローンメーカーであるＤＪＩはコメント要請に応じていない。同社は米国の商用ドローンの半分以上を販売している。

ＦＣＣによると、外国製ドローンのリスクを政府内で検討した結果、「無許可の監視、機密データ流出、サプライチェーンの脆弱性などの潜在的な脅威を考慮すると、輸入されたドローンおよび部品は安全保障上のリスクがある」との判断に至った。ただ、国防総省は将来、特定のドローンやドローンの種類がリスクをもたらさないという判断を下し、規制から外すことが可能だ。

トランプ大統領は６月、米国の中国製ドローンへの依存度を下げるための大統領令に署名した。

米国家安全保障会議の高官は２２日、今回の規制はドローンの国内製造を確実にする一環だと述べた。

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