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AFP
掲載日
2025年12月10日
スイスからの輸入品に対する米国の新たな関税率15％（従来の39％からの引き下げ）は、11月14日付で遡及適用されると、スイス政府が水曜日に発表した。
ティソの時計はクラシックなスイスデザインが特徴 – Tissot
ドナルド・トランプ米大統領は8月、裕福なアルプスの国であるスイスからの輸入品に39％の関税を課すと発表し、世界的な関税攻勢の中でも最高水準の一つとなる措置でスイスに衝撃を与えた。
これを受け、スイスはより有利な関税合意を目指して交渉に奔走し、閣僚や経済界の代表がワシントンに集まり、トランプ政権に方針転換を促そうとした。
11月14日、ワシントンとベルンは関税を15％に引き下げるための枠組み合意に達したと発表し、スイスは米国への2,000億ドルの投資を約束した。
スイス政府は水曜日の声明で、「米国はスイスからの輸入品に対し、関税上限を15％に設定する。これは2025年11月14日付で遡及適用される」と発表した。
「その見返りとして、スイスは米国からの特定の魚介類および農産品の輸入関税を引き下げる」。
スイス政府（ベルン）は、新たな関税上限によりスイス産品への関税が大幅に引き下げられると説明し、「これにより、スイス企業の米国市場へのアクセスは大幅に改善される」と述べた。
「また、スイス企業の競争力も強化され、欧州連合（EU）や、経済構造が類似するほかの米国の貿易相手国の企業と同様の条件を、米国市場で再び享受できるようになる」とも述べた。
39％という関税率は、輸出依存度の高いスイス経済の複数分野、なかでも時計産業や産業機械に加え、チョコレートやチーズも危機にさらした。
対米輸出の採算性が関税率そのものの影響を受けることに加え、近隣のEUや日本が15％の関税で合意し、英国が10％の税率を確保したことで、他の富裕経済圏の競合が優位に立つのではないかという懸念もスイス企業の間で広がっていた。
関税が輸出主導の経済を圧迫するなか、スイス政府は2026年の成長見通しを下方修正した。また、米瑞両国が画期的な関税合意を結ぶ10日前に、スイスのビジネスリーダーらがトランプ大統領に贈ったとされる贈答品の適法性について、同国の議員2人が連邦検事総長に捜査を求める申し立てを行った。
11月初旬に代表団がワシントンを訪れた後日、大統領の机上にロレックスの置き時計と刻印入りの金の延べ棒が置かれているのが確認された。
貴金属取引会社MKS PAMPのトップ、マルワン・シャカルキ氏と、ロレックスの最高経営責任者（CEO）ジャン＝フレデリック・デュフール氏も、会合に出席したビジネスリーダーの一員だった。
検察当局には、これらの贈答品がスイスの反贈収賄法に抵触していないか、あるいはスイス刑法上の不当な利益供与に当たらないかについて捜査するよう要請が出されている。
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