オーストラリアのSNS禁止法の概要
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オーストラリアで10日、16歳未満の交流サイト（SNS）利用を禁止する法律が施行された。国家レベルで子どもの利用を禁じるのは世界で初めて。SNSが暴力や自殺を誘発しているとの批判があり、心身に悪影響を与えるコンテンツなどから子どもを守るのが狙い。ショート動画などの中毒性の高さも問題視され、規制の動きは各国に広がっている。
16歳未満は保護者が同意してもアカウントを保有できない。年齢確認は運営事業者に委ねられており、法律の実効性には課題が残る。運営事業者が保有を防ぐ「合理的な措置」を取らなかった場合、最大4950万豪ドル（約50億円）の制裁金が科せられる。若者がSNS上で意見を表明できなくなるため「表現の自由」の侵害に当たるとの批判もある。
SNSの利用規制を巡っては、デンマークが2026年にも15歳未満を原則禁止にする方針。欧州連合（EU）も制限の検討を始めた。日本では法律で規制する具体的な動きはない。
ユーチューブやTikTok（ティックトック）、インスタグラム、X（旧ツイッター）などが規制の対象。子どもや保護者への罰則はない。
オーストラリアではSNSがいじめや性的脅迫、摂食障害を引き起こしているとして禁止の機運が高まり、昨年12月に法律が成立。施行まで1年間の準備期間を設けた。
政府は一律の年齢確認制度を設けることを見送った。一部事業者は、利用状況などに基づき年齢を推定。施行日に先立ち、16歳未満とみられる利用者のアカウントを閉鎖し始めたが、年齢誤認も相次いでいる。
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