経済対策「おこめ券」　配布しない自治体も　手数料は事業者に　配布コストもネック【ワイド！スクランブル】(2025年12月6日)

ま、お米という選択肢っていうのはこれは市民のために、ま、あってはならない選択肢。米の平均価格が5kmあたり、4335 円と過去最高値を記録する中、需要が高まるはずのお米、しかし選ばないという自治体が続している。お米が選択の 1 つだとすれば静か市としてはお米をやるつもりはありません。新聞いも静岡市が否定的な考えを示している。物価高への対応として拡充する点支援地方交付金は大米に限らずプレミアム商品や電子空ーポンの配布、食料品の現物支給など自治体の判断に委ねられている。そうした中、番組ではお米の配布をしないと表明しているものとか大阪府市の原田市長を取材した。そうですね。まずあの面理由を聞いた金額で買えないこと。ま、お米券は、え、500円でですね、 440円分のお米券しか買えないということになりますので、ま、12%手数料が引かれるということで、市民の皆さんに届くお金がそこでメりしてしまいますの、お米県の事業者に行くということなので、あの、お米の事業者が、ま、儲かってしまうような仕組みになっているということですから、ま、それは市民のためにはならないなという風に思っていさらに原田市長はお米を市民に配布するコストもネックになっていると指摘した。事前通知には1件110円のコストがかかり、およそ14万人が暮らす身全体に通知すると他額の負担になってしまうという市民の皆さんに1年でも多く届けるかっていうところを重視を、え、しておりまして、ま、それが今回お米券県ではなくてですね、え、現金であったり、え、岐阜県の方が、え、ま、あの、手数料であったりとか、え、事務費もあまり、え、お米券に比べとかからないということなので、え、その線で検討しています。箕市民の反応は配布して欲しいんやけどね。多少ないと思う。うん。年金生活やからさ、お米だけになってしまうでしょ。だけになっでしょ。はい。はい。だから幅広く変える。はい。前のなんかあの地域進行券みたいなやつがいいよね。はい。え、このお米権を巡っては使用期限など新たな情報も出てきています。お米のおろし売り業者が組織する団体全米班やJA前脳が現在発行しているお米県には使用期限はないんですが、昨日農林水産省はお米の使用期限を来年9月末までとすることで調整していると発表しました。さらにお米県には転売禁止を明記する方向だと言います。これについて米の流通に詳しい俊助さんは新たな文言を県に盛り込むとなると新しく作り直すため手元に届くまでに時間がかかる。さらに他の商品などに比べ手数料が取られ、購入できる額が12%減ってしまうので、お米券の給付を選ぶ自治体は少ないと思うと指摘しています。自治体はどんな判断を下すんでしょうか? 番組では東京23区にアンケートを実施しました。お米県の配布について検討中と回答したのが21。しないが1、未回答が 1となり、現時点で配布すると回答した区はありませんでした。また検討中と回答した複数の区の住人からはお米以外の選択肢を望むも上がるということです。唯一配布しないと回答した江戸川区は別の施策の実施を計画しているためとしています。はい。佐藤さん、お米を選択しない自治体も出きてるようですね。ま、結構あのツッコみど満載の米県かなという風にはあのこう聞いてると思いますし、そもそもその期源を作るということはあの配布したことのない自治体は手間がそこだけかかるでどれだけ時間もがかかるかも分からないで私たちのところに届いた時には期源も迫ってるかもしれませんしやはりその使い勝手とかでまた500円全額を米に変えられないという観点から見てもううん。その利益はどこに流れていくんだろうとか色々な点でちょっと突っ込みどころがあるかなっていう風には感じますね。丸田さんはこのお米どう見てみますか? これあのお米って言ってお米ってついてるので米策やってるように見えるんですけど一見そうではないですよね。今後のその受給のバランスがちゃんと安定にできるかっていうところに全く一切り込まないで、いわゆる、ま、ばら巻きというか低所得層向けのばら巻きをやりますということで、でもばら巻きをやるんだったら、ま、お、米メでも何でもいいんですけど、やっぱりどこかの例えば商品券ってなってる来るとどこかの団体にお金が落ちてしまうので、今デジタル化が叫ばれているんですから、もっと簡単にね、すぐにパッと現金とかが入るようにするべきだと思いますし、ま、米対策に関してはまた別でやってしっかりね、議論していただきたいんですけどもやはりあの政府の方はま事実上の端政策未だに続けていますし J が介入することで今まで数十年農家さん守るんだって言っときながら結局この結果じゃないですかなよねそういったことを考えるとそこにやっぱ介入していかなきゃいけないんですけれども結局そこへの議論っていうのは先延ばしになってなんかごまかされてる気はしますよね。たくさんいかがでしょう? そうですねあの政策だなと思うんですよね。やっぱりこれ手間暇かかってそれで手すりを取られてってこんなことをなんで国がやるんだろうって素朴に思いますけどね。

　政府が経済対策として自治体に活用を勧める「おこめ券」。しかし今、配布しないことを決める自治体が増えている。一体どんな理由があるのか。

■おこめ券を配布しない理由は？

大阪・交野市　山本景市長
「おこめ券という選択肢は市民のためにあってはならない選択肢」

　コメの平均価格が5キロあたり4335円と過去最高値を記録する中、需要が高まるはずのおこめ券。しかし、選ばないという自治体が続出している。

静岡市　難波喬司市長
「選択肢の一つならば静岡市としてはやるつもりはない」

　4日も静岡市が否定的な考えを示している。

　物価高への対応として拡充する重点支援地方交付金は、おこめ券に限らずプレミアム商品券や電子クーポンの配布、食料品の現物支給など自治体の判断に委ねられている。

　そうした中、番組ではおこめ券の配布をしないと表明している大阪府箕面市の原田亮市長を取材した。そして、その理由を聞いた。

「おこめ券は500円で440円分のおコメしか買えない。12％の手数料（60円）が引かれる。市民の皆さんに届くお金が目減りしてしまう。（手数料は）おこめ券の事業者に行くということなので、おこめ券の事業者がもうかってしまうような仕組みになっているということですから。それは市民のためにはならないというふうに思っています」

　さらに、原田市長はおこめ券を市民に配布するコストもネックになっていると指摘した。

　事前通知には1件110円のコストがかかり、およそ14万人が暮らす箕面市全体に通知すると多額の負担になってしまうという。

「市民の皆さんに1円でも多く届けられるかというところを重視しておりまして、今回おこめ券ではなくて現金やギフト券のほうが、手数料とか事務費もおこめ券に比べてかからないということなので、その線で検討しています」

　箕面市民の反応は…。

「（おこめ券を）配布してほしいんやけどね。年金生活やからさ」

「（おこめ券だと）おコメだけになってしまうでしょ」
「幅広く買えるような」
「地域振興券のようなものがいい」

■おこめ券に使用期限　転売も禁止

　おこめ券を巡っては使用期限など新たな情報も出てきている。

　おコメの卸売業者が組織する団体、全米販やJA全農が現在、発行しているおこめ券には使用期限はないが、農林水産省は5日、おこめ券の使用期限を来年9月末までとすることで調整していると発表した。さらに、おこめ券には転売禁止を明記する方向だという。

　これについて、コメの流通に詳しい折笠俊輔氏は、新たな文言を券に盛り込むとなると新しく作り直すため手元に届くまでに時間がかかる。さらに、他の商品券などに比べて手数料が取られ、購入できる額が12％減ってしまうので、おこめ券の給付を選ぶ自治体は少ないと思うと指摘する。

　自治体はどんな判断を下すのか。番組では東京23区にアンケートを実施した。

　おこめ券の配布について「検討中」と回答したのが21、「配布しない」が1、「未回答」が1となり、現時点で配布すると回答した区はなかった。

　また、検討中と回答した複数の区の住人からは、おこめ券以外の選択肢を望む声も上がっているという。

　唯一、配布しないと回答した江戸川区は別の施策の実施を計画しているためとしています。

（「ワイド！スクランブル　サタデー」2025年12月6日放送分より）
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