米動画配信大手ネットフリックスは５日、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）のテレビ・映画スタジオとストリーミング部門を７２０億ドルで買収することで合意したと発表した。ロサンゼルス近郊で２日撮影（２０２５年 ロイター／Mike Blake）
［５日 ロイター］ – 米動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabは５日、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）のテレビ・映画スタジオとストリーミング部門を７２０億ドルで買収することで合意したと発表した。ハリウッドの歴史ある価値の高い資産を、メディア業界を揺るがすストリーミングの先駆者が手中に収める。ＷＢＤに対しては、パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabが、スピンオフ予定のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）も含めた会社全体の買収で１株＝約２４ドルの条件を提示していたが、ネットフリックスがそれを上回る同約２８ドルを提示し、ＮＢＣユニバーサルの親会社コムキャスト<CMCA.O, opens new tab>も含めた３社による、数週間にわたる買収合戦を制した。
ＷＢＤ株の４日終値は２４．５ドルで、時価総額は６１０億ドル。ＷＢＤは寄り付き前の時間外取引で４．４％近く上昇し２５．６ドルとなった。一方、ネットフリックスは約３％、パラマウントは２．２％下落した。
パラマウントはＷＢＤに１株３０ドルを提示したとＣＮＢＣが速報で伝えた。ロイターはこの報道を確認することができず、このオファーがいつ出されたのかは不明。
今回の買収により、ハリウッドのパワーバランスがさらにネットフリックスに傾くとみられる。１億３０００万人近い会員を抱えるＷＢＤの動画配信サービス「ＨＢＯ Ｍａｘ」もネットフリックスの傘下に入るため、米欧の独禁当局の審査が厳しくなるのは必至だ。ＷＢＤの売却入札が行われる前から、ネットフリックスとの取引は消費者とハリウッドに損害を与えかねないという声が議員からも出ていた。ネットフリックスは交渉中、自社のストリーミングサービスとＨＢＯ Ｍａｘの統合はバンドル提供のコストを下げ、消費者に利益をもたらすと主張したとされる。
競争縮小への懸念は映画界からも上がっている。世界的な映画興行の業界団体であるシネマ・ユナイテッドは、この取引が世界中の映画館に「前例のない脅威」をもたらすとした。
ネットフリックスは懸念払拭に向け、この買収によって加入者はより多くの番組や映画を見ることができ、米国での制作やオリジナルコンテンツへの長期的な支出が促進され、クリエイターにはより多くの雇用と機会が創出されると述べた。
今回の合意で、ＷＢＤ株主は１株当たり現金２３．２５ドルと約４．５０ドルをネットフリックス株で受け取る。ＷＢＤを１株当たり２７．７５ドル、株式で約７２０億ドル、負債を含めて８２７億ドルと評価。ＷＢＤ買収観測に関する最初の報道前の９月１０日のＷＢＤ株終値に１２１．３％のプレミアムを乗せた水準となる。
買収は、ＷＢＤのグローバル・ネットワーク部門であるディスカバリー・グローバルが上場会社として独立した後に完了し、時期としては２０２６年第３・四半期を想定する。買収完了後３年目までに少なくとも年間２０億─３０億ドルのコスト削減を見込むという。
買収が破談になった場合の違約金は、ネットフリックスがＷＢＤに支払う場合は５８億ドル、ＷＢＤがネットフリックスに支払う場合は２８億ドルとなっている。
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