１２月４日 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日、欧州連合（ＥＵ）がメッセージアプリ「ワッツアップ」内でのＡＩ（人工知能）機能の展開を巡って米メタ・プラットフォームズに対する新たな反トラスト法（独占禁止法）調査を計画していると報じた。写真はワッツアップのロゴで２０２２年８月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic）
[４日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日、欧州連合（ＥＵ）がメッセージアプリ「ワッツアップ」内でのＡＩ（人工知能）機能の展開を巡って米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabに対する新たな反トラスト法（独占禁止法）調査を計画していると報じた。
大規模プラットフォームの生成ＡＩ活用への監視が強まっていることを反映した動きとなる。
メタＡＩはチャットボット兼バーチャルアシスタントで、２０２５年３月以降、欧州市場でワッツアップのインターフェースに組み込まれている。
ロイターは今のところこの報道内容を確認できていない。業務時間外のため、メタからはコメントを得られていない。
メタの広報担当者はＦＴに対し、ＥＵ調査に関するコメントを避けた。
同紙によると、欧州委員会は数日中に調査を発表する可能性があるが、時期がずれる可能性もある。
調査はＥＵの包括的デジタル規制であるデジタル市場法（ＤＭＡ）ではなく、従来の独禁法ルールに基づいて実施される予定だという。現在ＤＭＡは、アマゾン(AMZN.O), opens new tabやマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのクラウドサービスへの調査に用いられている。
イタリアの競争当局は７月、メタがワッツアップにＡＩツールを統合することで市場支配力を乱用したとの疑いで調査を開始した。同調査は１１月に拡大され、メタが競合するＡＩチャットボットをワッツアップ上で排除したかどうかが焦点とされている。
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