スイスのパルムラン経済相。2025年1月29日、スイスのベルンで撮影。REUTERS/Denis Balibouse
[１６日 ロイター] – スイスのパルムラン経済相は１６日、同国が米国と関税を巡る新たな枠組みで合意したことについて「われわれは魂を悪魔に売ったわけではない」と述べ、トランプ米大統領との貿易戦争に「降伏した」との批判に反論した。スイス紙ターゲスアンツァイガーとのインタビューで語った。
１４日発表された新たな合意では、米国がスイスへの追加関税を現行の３９％から１５％に引き下げる一方、スイス企業が米国に２０００億ドルの投資を実施する。
パルムラン氏は合意内容に「満足」していると語り、スイス企業はトランプ大統領の就任前から米国での生産拡大を検討していたと付け加えた。
スイスの産業界は米国との合意を歓迎していている。欧州連合（ＥＵ）は米国との間で同様の協定を締結しているため、今回の合意によりスイス企業はＥＵ企業と対等な立場に立てる。
だが野党は政府が譲歩したと懸念を表明しており、協議の透明性を疑問視している。
スイス側は関税引き下げが向こう数日から数週間以内に発効すると期待しているが、合意に拘束力はなく、追加の協議も予想される。
最終的な合意にはスイス国民議会の承認が必要で、国民投票が実施される可能性もある。
スイス第２位の政党である社会民主党は合意を慎重ながらも歓迎しているが、緑の党はスイスの農家と消費者の利益よりもトランプ氏の利益が優先されていると指摘し、スイス側が「降伏した」と批判している。
枠組みの一環として、スイスは農産物から工業製品に至る多数の米国製品に対する輸入関税を引き下げることで合意した。
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