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AFP
掲載日
2025年11月7日
「現時点で彼と会うつもりは一切ありません。断固とした対応が必要です。自らを守らなければなりません」と、フランスのセルジュ・パパン通商相は、国内で停止手続きの対象となっているプラットフォームSHEIN（シーイン）がもたらした被害に言及しながら、RMCラジオで語った。「タン氏と交渉することは何一つありません。彼は法律を順守すべきです」と強調した。
国民議会での政府への質疑の際のセルジュ・パパン、2025年10月22日 – AFP/ Alain Jocard
アジアのECプラットフォームSHEINのエグゼクティブ・チェアマン、ドナルド・タン氏は水曜日、大臣宛てに書簡を送り、「フランスのあらゆる法律を順守する」と約束したうえで、面会を提案した。
金曜日には、アメリー・ド・モンシャラン公会計担当相も、フランス財務省のあるベルシーでの面会を求めたSHEINのエグゼクティブ・チェアマンからの要請を退けた。
水曜日、フランス当局はSHEINの不備がもたらす公序への深刻な損害を食い止めるとして、同社サイトの遮断を裁判所に申請した。この件に詳しい複数の関係者によれば、これはパリ司法裁判所長に対する本案の迅速申立てで、決定まで数日を要する可能性があるという。
月曜日にパリ検察庁が捜査を開始した少女を模したセックス人形の販売に続き、サイト上でカテゴリーAに分類される武器（なた、メリケンサック）も確認された。
「現在、サイトの停止に加え、司法および欧州レベルでの手続きを進めているところです。適切な手続きを踏みながら進めます」と、アメリー・ド・モンシャラン氏はFranceinfoで述べた。
これを受け、中国で創業しシンガポールに本拠を置く同グループは、フランスのサイトでの第三者出品者による販売を「一時的に」停止し、衣料品以外のSHEIN製品の販売も停止した。
パパン氏は、これらの措置により「きょうのシーインは水曜日のシーインとはまったく違う」と認めた。一方、パリ北方のロワシー＝シャルル・ド・ゴール空港で木曜日に実施された一斉取り締まりでは、税関がSHEINの小包をすべて開封し、基準不適合の製品や、時には不正取引を目的とした疑いのある製品が見つかったという。
サイト停止の可能性に直面するSHEINは、政府が水曜日に開始し、DGCCRF（競争・消費・不正抑止総局）が監督する48時間の手続きに基づき、金曜の夕方までに自社サイトを法令順守の状態へと是正しなければならない。
フランス政府、欧州委員会に「取り締まり」を要請
木曜日、フランスのジャン＝ノエル・バロ外務大臣はFranceinfoで、欧州の規則に明確に違反しているSHEINに対し、欧州委員会が「取り締まり」を行い、制裁を科すよう求めた。
欧州委員会のトマ・レニエ報道官は、EUはフランスの懸念を共有し、この問題を「非常に深刻に」受け止めていると述べた。EUによるプラットフォーム遮断の可能性について問われると、同報道官は、そのような措置は当該プラットフォームが設立されている加盟国の所管であり（今回の場合はSHEINが欧州本部を置くアイルランド）、欧州の消費者に対する「システミックリスク」が認定された場合に限り、最後の手段として講じられると指摘した。
バロ氏は、「中国や米国の億万長者がルールを定める巨大プラットフォームの繁栄を許してしまい、国の経済・社会・民主主義の営みが乱されている」と嘆いた。
フランスのローラン・レスキュール経済相と同僚のアンヌ・ル・ヘナンフ氏も、書簡で欧州委員会に対し、SHEINの度重なる不備に対して断固たる対応を求めた。
両氏は、プラットフォームには世界売上高の最大6％に相当する制裁金や、業務停止措置が科され得ると指摘した。
パリの百貨店BHVの発表によれば、水曜日にパリでオープンしたSHEINの世界初の常設店には、約8,000人が来場したという。フランスでは今後、さらに5店舗がまもなくオープンする予定だ。
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