インド、対中輸入規制の緩和検討　一部関税引き下げ＝関係筋 | ロイター

インド商工省と政策立案機関ＮＩＴＩアーヨグは、中国からの輸入品に対する一部の関税および非関税制限の緩和を進めていると政府当局者３人が明らかにした。インドのナビムンバイ港で９月撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）

[ニューデリー １７日 ロイター] – インド商工省と政策立案機関ＮＩＴＩアーヨグは、中国からの輸入品に対する一部の関税および非関税制限の緩和を進めていると政府当局者３人が明らかにした。

具体的には特定製品に課している反ダンピング関税の失効を認めるほか、国内の生産能力が限られる皮革製品やエンジニアリング製品向けの原材料について、関税引き下げを検討している。

インドと中国の関係は２０２０年の国境衝突で悪化したが、今年８月、ビジネス関係の強化で合意した。政府関係者は「政府と経済界では、米国との貿易交渉と並行して、中国との貿易関係を含む通商政策を修正する必要があるとの認識が広がりつつある」と述べた。

別の関係筋は、商工省とＮＩＴＩアーヨグが省庁間の会合で、原材料の輸入関税引き下げを求める業界の要望を支持したと明かした。ベトナムなどが中国からの原材料を無関税で輸入しており、インドの製造業が不利な立場に置かれていると指摘した。ただ、関税引き下げの最終判断は財務省にあると話した。

政府筋は、車軸ビーム、ステアリング部品、高強度ポリエステル糸などに対する反ダンピング関税を更新しない方針だと述べた。

政府顧問は、国家安全保障上のリスクが最小限にとどまる場合に限り、中国からの投資規制をケース・バイ・ケースで緩和することも検討していると明らかにした。

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Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.