欧州議会、企業の持続可能性規制さらに緩和へ　主要会派が合意 | ロイター

　１０月８日、 欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で多数派を占める会派は企業に対する持続可能性規制をさらに緩和することで合意した。ブリュッセルで７月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル ８日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で多数派を占める会派は８日、企業に対する持続可能性規制をさらに緩和することで合意した。議員や当局者がロイターに明らかにした。

企業に供給網上の環境・人権リスク管理を義務付けるＥＵの「企業サステナビリティー・デューデリジェンス指令（ＣＳＤＤＤ）」は昨年に採択され、２０２７年から適用される。違反すれば世界売上高の５％の制裁金が科される。

独仏米、カタールのほか、エクソンモービル (XOM.N), opens new tabなど企業の反発を受け、欧州議会は簡素化を協議している。

最大会派で中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）は８日、ＣＳＤＤＤをさらに縮小することで左派やリベラル派と合意したと、交渉を率いるＥＰＰ議員がロイターに明らかにした。

適用対象を従業員５０００人以上、売上高１５億ユーロ（１７億４０００万ドル）以上の企業とすることなどが主な変更点という。現行規定では従業員１０００人以上、売上高４億５０００万ユーロ以上の企業が対象となる。

ＥＵは複雑な報告義務によって企業に過大な負担がかかるのを回避するため見直しが必要だとしているが、活動家や一部企業はＥＵが企業の説明責任を骨抜きにする恐れがあると警告している。

欧州議会は今回の合意について月内に採決を行った上で、加盟各国と最終的な修正について交渉する。

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Kate Abnett covers EU climate and energy policy in Brussels, reporting on Europe’s green transition and how climate change is affecting people and ecosystems across the EU. Other areas of coverage include international climate diplomacy. Before joining Reuters, Kate covered emissions and energy markets for Argus Media in London. She is part of the teams whose reporting on Europe’s energy crisis won two Reuters journalist of the year awards in 2022.