2035年までに新車から内燃機関車を排除する方針は見直さざるを得ないか。写真は欧州委員会のフォンデアライエン委員長（写真：ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
十分に予想されたことだが、ドイツがついに欧州連合（EU）の電気自動車（EV）シフトに対して反旗を翻した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、10月1日に開催されたEUの非公式首脳会議の場で、EUの執行部局である欧州委員会に対し、2035年までに内燃機関（ICE）車の販売を禁止する方針の見直しを主張したのである。
これに先立つ9月26日、メルツ首相は、ドイツの小売大手であるシュヴァルツ・グループ（Schwarz Group）が主催したイベントで、欧州委員会の方針を批判していた。この方針は、2035年以降にEU域内で販売される新車を、走行時に排気ガスを出さないゼロエミッション車（ZEV）、特に電気自動車（EV）に限定するものだった。
ただし、メルツ首相はすべてのICE車の販売を容認すべきだと主張しているわけではない。あくまでICEを用いるプラグインハイブリッド車（PHV）や、EVの航続距離延長を目的に搭載されるレンジエクステンダーを搭載したEV（EREV）といった車両に関して、2035年以降も販売を容認すべきだという考えを示している点は重要である。
そうはいっても、ドイツが欧州委員会に公然と反旗を翻したという点は、EUのパワーバランスを考えるうえで、非常に興味深い事実である。EUのEVシフトをけん引してきた欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はドイツ出身で、中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、政治家としてのキャリアを重ねてきた。
一方、ドイツのメルツ首相はフォンデアライエン委員長の出身母体であるCDUの党首である。フォンデアライエン委員長は、CDUが欧州議会で所属する中道右派の会派、欧州人民党（EPP）の支持がなければ2024年12月に再任されなかった。つまり、今回の騒動で、同委員長は身内に刺されたようなかたちとなっている。
フォンデアライエン委員長がその職に初めて就任したのは2019年12月のこと。そのとき、同氏の欧州委員長への就任を強力にバックアップしたのが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。つまり、EVシフトに代表されるフォンデアライエン委員長が進めてきた産業戦略は、マクロン大統領の庇護下で進めてきたものだ。
そのマクロン大統領だが、当時と比べて、政治的な影響力は著しく低下している。とりわけ、フランス議会を2024年6月に電撃的に解散したことが、間違いなく尾を引いている。歩調を合わせるように、フォンデアライエン委員長もまた求心力を低下させている。そうであるからこそ、フォンデアライエン委員長は身内に刺されたとも言える。
他方で、ドイツ国内に目を向けると、EVの販売不振を受けて、国内の自動車業界が悲鳴を上げている。
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