１０月１日、米国はウクライナに対し、ロシアのエネルギーインフラを長距離ミサイルで攻撃するための情報を提供すると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が当局者の話として報じた。写真は米ウ両国の旗。キーウで５月撮影（２０２５年 ロイター/Thomas Peter）
[ワシントン １日 ロイター] – 米国はウクライナに対し、ロシア領内奥深くにある長距離エネルギーインフラ標的に関する情報を提供する。関係筋２人が１日、ロイターに明らかにした。米国はこうした攻撃に使用されるミサイルをウクライナに供与するかどうか検討している。
米政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の支援を要請しているという。同筋が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道内容を確認した。
この決定はトランプ米大統領がここ数週間ロシアに対するレトリックを強めて以来、初めて明らかになった政策変更だ。
米国は従来からウクライナと情報共有を行ってきたが、ＷＳＪは追加の情報提供によりロシアの製油所、パイプライン、発電所などを狙う作戦が容易になると指摘した。
ホワイトハウス、ウクライナの国連代表部はロイターのコメント要請に応じていない。ロシア国連代表部はコメントを避けた。
＜トマホーク＞
バンス米副大統領は先週、ウクライナに対する巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していると明らかにした。トマホークの射程は２５００キロメートルで、ウクライナから発射された場合、モスクワを含むロシアの欧州側の広い地域が射程に入る。
米当局者はＷＳＪに対し、追加情報の提供が承認されたのは、トランプ大統領が先週、ウクライナはロシアに占領された全領土を奪還できるとの見方を示す直前だったと明らかにした。
同当局者によると、米国がウクライナによるロシア領内奥深くのエネルギー施設に対する長距離攻撃を支援するのは今回が初めてという。
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