トランプ猛批判の韓国与党強硬派…国家安保室長「オーバープレーはすべきでない」 | Joongang Ilbo

韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は9月29日、最近与党強硬派による「反米」発言に対し、「現在、米国との交渉は相当な緊張状態で進められているため、オーバープレイ（過度な行動）はすべきでない」と指摘した。

魏室長はこの日のブリーフィングで「米国に関して出ている話が必ずしも交渉のレバレッジ（leverage、てこ）になるとは思わない」と述べた。続けて「例えばビザ問題も新たなビザカテゴリーを作ることができるし、それを超える専門職ビザや法制化の領域まで考えられる」とし「ジョージア事態について国民感情もあるだろうが、我々が（交渉の）目標を高く設定したいならオーバープレイをしないことも重要だ」と重ねて強調した。

魏室長のこの日の発言は、与党内にある強硬な雰囲気の影響を問う取材陣の質問に答える過程で出てきた。親明系〔李在明（イ・ジェミョン）寄り〕院内外組織「ザ・民主全国革新会議」は29日の論評で「ドナルド・トランプ米政府が前払いで3500億ドル（約52兆円）、さらには5500億ドルまで要求したというウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道に国民的憤怒が爆発している」と主張した。そして「韓国は米国の経済植民地ではない」「事実ならば同盟の仮面をかぶった窃盗行為」と米国を糾弾した。

彼らは26日にも論評を通じて、トランプ大統領の「3500億ドル前払い」発言について「荒唐無稽にも程がある」と批判した。祖国革新党の曺国（チョ・グク）非常対策委員長も29日、国会本館で開かれた非常対策委員会会議で「米国の3500億ドル前払い圧力は投資協定の外皮をかぶった不平等条約」とし「関税爆弾と3500億ドル前払い圧力は収奪と隷属を強要するものだ」と主張した。

魏室長はただし、トランプ大統領の「前払い（up front）」表現については「（その真意を）今のところ確信できない」と述べた。魏室長は「トランプ大統領の発言が韓国政府の発したメッセージをすべて消化して（韓国政府の立場を）すべて理解した上で出たものなのか、そうではない状態で出たものなのか確信できない」とし「（米国政府の）基本的な立場を語ったものと推定する」と説明した。ハワード・ラトニック商務長官が投資額を3500億ドルからさらに増やすよう圧迫しているというWSJの報道についても「いずれにしても我々の立場で3500億ドルを現金で支払うことは可能なことではない」とした。

この日魏室長は、「自主派」の要人である丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官が最近「大統領の周辺に同盟派が多すぎる」と批判したことについて「私は自分が何派だとは思っていない」と語った。さらに「私も（大統領室）内で非常に強い立場を取っている人間の一人だ」と説明した。「同盟派」と分類される魏室長が米国の論理に影響を受けているという批判を一蹴したのだ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、釜山（プサン）で日本の石破茂首相と会い、首脳会談と晩餐を行う。8月23日の李大統領訪日に対する答礼の性格を持つ訪問だ。今年6月のカナダ主要7カ国（G7）首脳会議での二国間会談を含めると、就任後3回目の韓日首脳会談となる。魏室長は29日のブリーフィングで「1カ月ぶりに両首脳の会談が再び行われたという点で、韓日間のシャトル外交が復元・定着したことを意味する」と評価した。