トランプ米大統領の関税措置が経済見通しに不透明感をもたらすなか、ユーロ圏の消費者は支出を抑制し、米国製品の購入を控えている。欧州中央銀行（ECB）の調査で分かった。
ECBは22日発表した報告書で、貿易摩擦が域内の家計における「行動や見通しに大きな影響を与えている」と指摘した。調査回答者の約4分の1は米国製品を避けるようになったと答え、16％は全体的な支出を減らしたと答えている。
ECBは「調査結果は、貿易摩擦が欧州の消費者行動や景気見通しに具体的な影響を及ぼしていることを浮き彫りにしている」とし、「関税はインフレや成長見通し、さらに消費行動の変化を促し、幾層にもわたる不確実性をもたらしており、各家計の判断や恐らくより広範な経済動向にも影響を与えつつある」と分析した。
今回のデータは6月に収集されたもので、欧州連合（EU）と米国が貿易合意に達する前のものだが、トランプ大統領が4月に関税措置を導入して以降のユーロ圏経済の反応を示している。
原題：European Shoppers Cut Spending Due to US Tariffs, ECB Poll Shows（抜粋）
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