英銀HSBCホールディングスは、米国における外国人従業員のビザ費用の増加について、同行は他行や大手テクノロジー企業に比べ米国での従業員数が少ないため「対応可能」だとの見方を示した。
HSBCで法人・機関向けバンキング部門を統括するマイケル・ロバーツ氏は22日、ブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで「当行にはビザ保有者がそれほど多くない」と述べ、「当行にとっては対応可能な問題だ」と続けた。一方で、他の金融サービス会社やテクノロジー企業にとっては「はるかに大きな問題」になる可能性があるとも述べた。
トランプ政権は、米国民の雇用と国家の安全を守る取り組みの一環として、専門技術者が米国で就労するための「H-1Bビザ」について、申請手数料を10万ドル（約1480万円）に引き上げた。この措置は、米国外から熟練労働者を呼び寄せるため同ビザ制度を活用している企業の間に混乱と警戒感を広げている。特にテクノロジー業界への影響が大きいとされるが、金融機関やコンサルティング会社もこの制度を利用している。
米政府のデータによると、H-1Bビザの取得数が最も多い企業はアマゾン・ドット・コムやタタ・コンサルタンシー・サービシズ、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アップルなど。ＪＰモルガン・チェースとウォルマートはそれぞれ8位と9位に入っている。
原題：HSBC’s Roberts Says Increase in US Visa Costs Is ‘Manageable’
（抜粋）
— 取材協力 Guy Johnson, Lizzy Burden and Kriti Gupta
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