ロシア財務省は１８日、石油価格の変動や、西側諸国によるロシアのエネルギー輸出への制裁が国家予算に与える影響を緩和することを目的とした新たな措置を発表した。ロシア・タタールスタン共和国での石油採掘、７月撮影（２０２５年 ロイター）
[モスクワ １８日 ロイター] – ロシア財務省は１８日、石油価格の変動や、西側諸国によるロシアのエネルギー輸出への制裁が国家予算に与える影響を緩和することを目的とした新たな措置を発表した。来年から実施する予定。
具体的には石油価格が一定の水準を超えた場合に余剰収入を財政準備基金に積み立てる「予算ルール」を復活させ、基準となる石油価格を引き下げる。この仕組みはウクライナ侵攻後に停止されていたが、シルアノフ財務相が復活を主張していた。
シルアノフ氏はフォーラムで、石油の基準価格を毎年１ドルずつ引き下げ、２０３０年には１バレル＝５５ドルとする方針を示した。現在の基準価格は６０ドルに設定されている。予算案は２９日に議会に提出される見込み。
財政準備基金には現在、約４兆ルーブル（４８２億５０００万ドル）が積み立てられている。政府は今年、財政赤字の一部を穴埋めするため、基金から４４７０億ルーブル（５３億９０００万ドル）を取り崩す計画だ。
シルアノフ氏は今回の措置により、１─８月の国家予算に占めるエネルギー収入の割合を約２５％から２２％へ引き下げるのに寄与すると述べた。
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