米国務省が日本について、米英豪の安保枠組み「AUKUS（オーカス）」の「有力な参加国」になり得ると評価していることが分かった。高度な防衛システムへの投資、産業基盤の拡充、サイバーセキュリティープロトコル（手続き）整備を進めていることを理由に挙げた。
米議会に提出した未公開の報告書の中で、国務省は「長距離対潜水艦戦と自律型無人機プラットフォーム」を含む技術共有に重点を置くオーカスの「第2の柱（Pillar II）」に関連し、進行中のさまざまなプロジェクトに日本が「関心を示している」と言及した。ブルームバーグ・ニュースが報告書を入手した。
「慎重な扱いが必要だが、機密扱いではない」と分類された4ページの報告書（5月30日付）は、日本は招待されれば、第2の柱に参加する準備が整っていると総じて前向きに評価した。
2021年９月にバイデン前米政権下で設立が決まったオーカスは、インド太平洋地域での中国の軍事的台頭を念頭に外交、安全保障、防衛協力の深化を目指している。
日本の防衛省の報道官は今年7月、国際軍事情報のジェーンズに対し、第2の柱への関与を深めることに関心を持っていると述べた。オーカスの取り組みには、豪州の原子力潜水艦戦力の支援も含まれる。
米国務省の報道官は、この報告書が議会の要請に応じて提出されたもので、公表しないと説明した。事情に詳しい複数の関係者によれば、トランプ政権によるオーカス協定の見直しは、その強化を意図したものという。
オーストラリア政府は次期フリゲート艦の建造に向け、「もがみ型」護衛艦をベースとする日本の提案を採用し、三菱重工業を発注先に選定した。
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原題：State Department Sees Japanese Role in US-Australia Defense Pact（抜粋）
— 取材協力 Courtney McBride and Derek Wallbank
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