土地の価格を調べた「地価調査」が公表され、県内では去年と比べ平均で0.1%下がり、27年連続で下落となりました。
「地価調査」は毎年7月1日時点の1平方メートルあたりの土地の価格を調べるもので、県は、住宅地や商業地など県内の260地点の結果をまとめ16日、公表しました。
それによりますと県全体では去年と比べて平均で0.1%下がり、27年連続で下落しました。
下落率は去年と同じ水準でした。
用途別でみると、住宅地は去年と比べて平均で0.2%下がり、26年連続で下落しました。
下落率は、この10年あまり縮小傾向が続いていましたが、ことしは去年と同じ水準となりました。
住宅価格の高騰を背景に買い控える動きがみられることが要因だということです。
市町村別にみますと、去年より上昇したのは、山形市や米沢市、天童市など9つの市と町、横ばいは新庄市と南陽市だった一方、町村部を中心とした24の市町村では人口減少などを背景に下落し二極化の傾向となっています。
地点別で最も高くなったのは、生活の利便性が高い中心市街地にある「山形市小姓町」で8万7200円と7年連続で最高価格です。
また、商業地は去年と比べて平均で0.2%下がり、32年連続の下落となりました。
地点別では、商業施設が多く立地する「山形市七日町1丁目」が22万2000円と12年連続で最も高くなりました。
地価調査を行った月田真吾不動産鑑定士は、「人口減少や高齢化の進展で、町村部では需要が落ち込み、県全体で下落する結果となった。今後、賃上げによって家計に余裕が生まれ需要が強まることも予想されるので注視したい」と話しています。
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