土地取引の目安となることしの地価調査の結果が公表され、大分県内で
は「住宅地」で４年連続、「商業地」で２年連続で上昇しました。
「地価調査」は各都道府県が７月１日時点の土地の価格を調べたもので、大分県では３０３地点が対象となりました。
それによりますと、「住宅地」では２０３の調査地点のうち８０地点で地価が上昇し、平均の変動率はプラス１.２％と、４年連続で上昇しました。
住宅地で最も高かったのは、周辺でマンションの建設が相次いでいる大分市金池南１丁目で、去年より４０００円、率にして２.５％上昇し、１平方メートルあたり１６万７０００円でした。
また、変動率が最も高かったのは住宅用の分譲地が高値で取り引きされている大分市横尾字二目川で、プラス１３.５％でした。
「商業地」では、８３の調査地点のうち３３地点で地価が上昇し、平均の変動率はプラス０.７％で、こちらは２年連続の上昇でした。
最も高かったのは、ＪＲ大分駅近くの大分市東大道１丁目で、去年よりも７０００円、率にして１.７％上昇し、１平方メートルあたり４２万９０００円でした。
また、変動率が最も高かったのは別府市鶴見字砂原で、プラス８.５％でした。
ことしの地価は、マンションや住宅の建設が進む大分市で、住宅地、商業地ともに上昇が続いているほか、観光客が増えている別府市や由布市などでも去年より上昇幅が拡大し、県全体をけん引しています。
調査にあたった不動産鑑定士の木内純子さんは地価の上昇している理由について、「超低金利から金利のある時代に変わったが、今も低金利の環境が継続している上、金融機関も住宅ローンに積極的に取り組んでおり、買い手にとってそこまで負担になっていないのが現状だ」と分析しています。
その上で、「大分市や別府市では住宅地需要が底堅いので、地価の上昇が拡大する一方、人口減少や空き家率が高くなっている山間部では、今後も下落が続く見込みで、二極化は顕著に進んでいくとみられる」と話しています。
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