ＥＵ、気候変動対策の新目標で期限内合意見えず　暫定レンジ提出か | ロイター

　欧州連合（ＥＵ）は国連が義務付ける気候変動対策の新たな目標を巡り、今月の提出期限までに合意に達することはないと予想されている。その代わり、今後変更する可能性のある暫定目標レンジ提出に向けた草案を作成した。ブリュッセルで７月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

[ブリュッセル １５日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は国連が義務付ける気候変動対策の新たな目標を巡り、今月の提出期限までに合意に達することはないと予想されている。その代わり、今後変更する可能性のある暫定目標レンジ提出に向けた草案を作成した。ＥＵの協議文書をロイターが確認した。

ＥＵ加盟国は２０４０年までの気候変動対策の新たな目標設定を巡る協議が難航。そのため、３５年の目標を今月の期限内に国連へ提出する計画が頓挫している。ＥＵは４０年の目標に基づいて３５年の目標を設定する方針だった。

ロイターが確認したＥＵの草案によると、ＥＵは現在、３５年までに温室効果ガス排出量を１９９０年の水準から６６．３－７２．５％削減する「意向表明」を提出することを検討している。

ＥＵは４０年の目標で合意に達した後に、３５年の最終目標を決定する方針だ。ＥＵ加盟各国の大使は１６日、この草案について協議する。草案の内容は依然、協議中に変わる可能性がある。

こうした動きには、来週開かれる国連総会でＥＵが何も提出しない事態を回避する狙いがある。国連のグテレス事務総長は各国に対し、１１月に開催される国連気候変動枠組み条約第３０回締結国会議（ＣＯＰ３０）へ向けた気運を高めるため、自国の気候変動対策目標を発表するよう要請している。

だがＥＵの最終目標がどの程度踏み込んだ内容になるかは疑問が残り、新たな目標の設定でＥＵが中国を含む主要排出国より遅れる可能性が高まっている。

協議文書によると、目標範囲の上限は、４０年までの温室効果ガス排出量９０％削減へ向けた道筋を反映し、下限はＥＵの既存の３０年目標と５０年目標を直線で結んで計算される。

ポーランドなどは下限から始まる目標範囲を支持する一方、スペインやデンマークなどはより踏み込んだ目標を求めている。

草案を作成したＥＵ理事会議長国のデンマークはコメントを拒否した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Kate Abnett covers EU climate and energy policy in Brussels, reporting on Europe’s green transition and how climate change is affecting people and ecosystems across the EU. Other areas of coverage include international climate diplomacy. Before joining Reuters, Kate covered emissions and energy markets for Argus Media in London. She is part of the teams whose reporting on Europe’s energy crisis won two Reuters journalist of the year awards in 2022.

Virginia Furness covers sustainable finance in London. She writes about how the financial sector is shifting to meet climate and development goals and the impact these changes are having on the flow of money, business, people and planet. She also covers development finance, carbon markets, natural capital and other ESG related issues.