関税の直撃弾強かった…韓国企業4－6月期マイナス成長、収益性指標も悪化 | Joongang Ilbo

韓国企業の売り上げが1年半ぶりに後退した。米国発の関税の衝撃に石油化学不振が重なってだ。

韓国銀行が10日に発表した「企業経営分析」によると、4－6月期の全産業売上額は前年同期比0．7％減った。資産規模500億ウォン以上で外部監査を受けなければならない企業2万6067社のうち4233社を標本調査した結果だ。

企業の売り上げが減少したのは2023年10－12月期の1．3％減以来となる。韓国銀行のムン・サンユン企業統計チーム長は「（米国が課した）品目関税により鉄鋼や自動車などに直接的影響があり、中国に対する関税など間接的な影響もあっただろう」と話した。

業種別では製造業の衝撃が大きかった。製造業売り上げ増加率は1－3月期の2．8％から4－6月期には1．7％減に落ち込んだ。製造業の中でも石油化学業の売り上げが7．8％と大幅に減った。原油価格下落と設備稼動率低下のためだ。非製造業売り上げ上昇率も1－3月期の1．9％から0．3％に鈍化した。米国の高率関税にともなう鉄鋼貿易萎縮、エネルギー輸入減少などが卸小売業にまで影響を及ぼした。企業規模別では大企業が0．6％減少したのに対し、中小企業は1．3％減と売り上げ減少幅が大きかった。

収益性指標も悪化した。売上高営業利益率は昨年4－6月期の6．2％で今年4－6月期は5．1％に下がった。100ウォン分の商品を売って残った利益が5ウォンほどに減ったという意味だ。

財務安定性指標である企業平均負債比率は89．8％で前四半期の89．9％と大きな差はなかった。ただ総資本で借入金が占める割合である借入金依存度は25．0％から26．6％に上がった。2015年4－6月期の26．9％から10年ぶりの高水準だ。企業が金を稼いで資本を増やすより負債に依存して資金を調達しているという意味だ。