米国当局は、充電器、道路脇の気象観測所、交通カメラなど、太陽光発電を利用した高速道路のインフラについて、バッテリーやインバーター内に隠された無線機など、不正なデバイスが仕込まれていないか検査するよう指示した。太陽光発電を利用した交通標識、カリフォルニア州で９日撮影（２０２５年 ロイター/Mike Blake）
［ワシントン １０日 ロイター］ – 米国当局は、充電器、道路脇の気象観測所、交通カメラなど、太陽光発電を利用した高速道路のインフラについて、バッテリーやインバーター内に隠された無線機など、不正なデバイスが仕込まれていないか検査するよう指示した。米政府は、インフラなどに使用された中国の技術が中国当局の遠隔操作などに利用されるリスクを懸念し、中国製品を排除する動きに出ている。
運輸省連邦高速道路局が先月下旬に出したセキュリティーノートと呼ばれる文書をロイターが閲覧した。４ページの文書は「特定の外国製電源インバーターとバッテリー管理システム（ＢＭＳ）」において仕様にないセルラー無線が発見されたとしている。そうした製品がどこから輸入されたか明記していないが、インバーターの多くは中国製だ。
文書は、インバーターやバッテリーの内部で発見された「非正規の携帯無線」について、連邦レベルや州レベルの報告を引用し、国家レベルの評価でリスクがあると判断したとしている。
それらは、標識、交通カメラ、気象観測所、太陽光発電のビジターエリアや倉庫、電気自動車の充電器など、米国の高速道路インフラの電源として使用されており、一斉停電やデータの盗み見などのリスクがあると指摘した。
文書は関係当局に対し、高速道路システム全体のインバーターの在庫目録の作成、スペクトラム分析技術によるデバイスのスキャン、非正規無線の無効化または削除、ネットワークの適切なセグメント化を行うよう要請した。
この文書について、運輸省は、関係各機関が実践的な対策を実施できるよう、公開された報告および機密扱いになっていない報告を要約したものだと説明した、
在ワシントンの中国大使館は声明で、「エネルギー・インフラ分野における中国の業績を歪曲し、中傷することに反対する」と述べた。
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